コーポレートガバナンス
情報

コーポレートガバナンス

川崎設備工業株式会社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は以下のとおりです。

1. 基本的な考え方
   当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を重要課題と認識し、株主をはじめ顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な協働を図りながら、ガバナンスの仕組みを整備し、透明・公正で効率的な経営に取り組んでまいります。
2. 基本方針
   1. 株主の権利・平等性の確保に努める。
   2. 株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。
   3. 適切な情報開示と透明性の確保に努める。
   4. 取締役会の役割・責務を適切に遂行する。
   5. 株主との建設的な対話に努める。
3. コーポレートガバナンス体制図

   

4. コーポレートガバナンス報告書
   コーポレートガバナンス報告書（PDF）

企業倫理

川崎設備工業株式会社の企業倫理基本理念は、以下のとおりです。

1. 企業人としての倫理規範の実践
   業務に対して、真実に立ち、正しいことを行う。
2. 人格・人権の尊重と差別の禁止
   快適な職場環境を作り、これを維持するため、すべての人々の人格と人権を尊重し、いわれなき差別、セクシャルハラスメント、部下のいじめ等の行為を行わない。
3. 環境保全の促進
   限りある資源や自然を大切にし、地球環境への負荷低減を図るため、資源・エネルギーの節約、廃棄物のミニマム化、資源リサイクル促進および環境汚染防止等に自主的かつ積極的に取り組む。
4. 法令および社会のルールの遵守
   コンプライアンスの重要性を認識し、コンプライアンスに積極的に取り組む。
5. 適正な会計処理および財務報告の信頼性の確保
   企業活動の記録・会計処理および開示は、法令・規則等に定められた正しい基準に従って行い、財務報告の信頼性を確保する。

内部統制システム構築の基本方針

川崎設備工業株式会社の内部統制システム構築の基本方針は以下のとおりです。

1. 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
   1. 取締役および使用人は、川崎設備工業企業倫理規則に定める企業倫理基本理念を遵守し行動する。
   2. 取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行について、法令・定款への適合性を含む監督を行う。
   3. 監査役は、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の職務執行の法令・定款への適合性を含む監査を行う。
   4. 社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス施策の審議決定・監視を通じて、取締役・使用人による企業倫理基本理念の遵守の浸透を図る。
   5. コンプライアンス報告・相談制度を通じて、コンプライアンス違反またはそのおそれがあった場合には早期発見できる体制を整備する。
   6. 内部統制室は、コンプライアンス実施状況につき内部監査を行う。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
   取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程・文書保存基準に基づき、適切に整理・保存する。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
   1. 重要案件ごとに、取締役会・経営会議での審議ないし決裁手続きの過程において、想定されるリスク判断を含めた検討を行う。
   2. 営業管理規程・資金業務規程等各部門における損失リスクの管理についての規程に基づき、損失の早期把握、発生の予防を図る。
   3. 不測の事態が発生した場合は、社長直轄の対策本部を設置し、迅速に対応することにより、損失の拡大を防止する。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
   1. 取締役会は、経営計画により全社的目標を策定し、各部門はこれに沿って重点課題・具体的施策を設定し推進する。
   2. 業務分掌規程・職務権限取扱規程等により、部門ごとおよび役職階層ごとに職務と権限を適正に配分し、効率的な業務執行を図る。
5. 当社とその親会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
   当社と親会社との取引については、取引の公正性および合理性を確保しつつ、適切に行う。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
   監査役が必要とする場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。当該使用人に対する指揮命令権限は、当該業務の範囲内において監査役に属するものとし、また当該使用人の任命・異動・評価・懲戒は監査役の同意を得て行う。
7. 取締役および使用人、またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
   1. 監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
   2. 監査役は、必要に応じて当社の取締役および使用人から業務執行状況の報告を求めることができ、報告を求められた者は、速やかに適切な報告を行う。
   3. 取締役および使用人、またはこれらの者から報告を受けた者は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見または知った場合、直ちに当社の監査役に報告を行う。
   4. 当社が、上記(3)により監査役へ報告を行った者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱を行うことを禁止する。
8. 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
   1. 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、それが職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を支弁する。
   2. 監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、意見交換を行い会計監査人との連携を図る。また、監査役は内部統制室から内部監査結果の報告を受ける等内部統制室との連携を図る。
9. 財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備・運用・評価する。

コンプライアンス推進体制

川崎設備工業株式会社は、企業倫理基本理念に従い、当社の事業に関連するあらゆる法令を遵守し、公正で健全な事業活動に努めます。

1. コンプライアンス委員会
   企業倫理基本理念を遵守するための施策の審議決定や遵守状況の監視などを目的として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。
2. コンプライアンス報告・相談制度
   当社は、コンプライアンス社内・社外相談窓口を設置しております。いずれの窓口においても情報提供者を秘匿するとともに不公正な対応、不利益な取扱いを行わないよう努めております。

個人情報保護方針

川崎設備工業株式会社では、 個人情報保護の重要性を認識し、 以下の方針に基づき個人情報の適切な使用 ・管理に努めています。

1. 個人情報の利用目的について
   当社は、法令等に照らし適正な手段により取得した個人情報につき、当社が営む事業において以下の目的のため必要な範囲で利用いたします。
   1. 製品・サービスのご案内、提供のため
   2. 製品・サービスの開発のため
   3. 原材料・物品・サービスの購入のため
   4. お客様からの問い合わせへの対応のため
   5. その他当社が営む事業を遂行するため
2. 個人情報の管理について
   当社は、個人情報保護管理の責任者を定めるとともに、個人情報の取り扱いに関する社内規程を整備し、それに基づいた運用を行います。また、個人情報の漏洩を防止するための適切な措置を講じます。
3. 個人情報の第三者提供について
   当社は、法令に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
4. 個人情報の開示等について
   当社は、本人から個人情報の開示、訂正、利用停止、削除等のご依頼があった場合、法令の定めに従い対処します。