川崎設備工業株式会社
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技術レポート

 

コ・ジェネレ−ションシステム

平成7年4月21日に公布された電気事業法の改正を契機として、IPP(Independent Power Producer)やESCO事業など、近年様々な建物に目覚しく導入されているのが コ・ジェネレ−ションです。
受電容量の低減化と共に、蒸気や温水の形で廃熱を利用することができ省エネとなるので、工場やDHC(地域冷暖房施設)にも数多く採用されています。 また平成10年6月5日公布、平成11年4月1日施行の「エネルギ−の使用の合理化に関する法律」改正では、工場・事業場におけるエネルギ−使用合理化の徹底(工場に係る措置の強化)として

  1. エネルギ−多消費工場である現行エネルギ−管理指定工場において、計画的なエネルギ−使用合理化の取組みを促すため、合理化に関する将来の計画の提出を義務付ける措置が創設され、さらに

  2. 中規模のエネルギ−消費工場・事業場においては、省エネルギ−を徹底するための措置(エネルギ−管理員の選任、省エネルギ−講習受講義務、エネルギ−使用状況の記録義務)も創設されました。

地球温暖化の主原因となっている二酸化炭素排出量では、我が国は中国に次いで第4位(約5%)であり21世紀初頭には民生部門を含めた社会全体での省エネが、再び最重要課題となります。 発電量が数百kWのガスエンジン・ディ−ゼルエンジンによるコ・ジェネから、数十万Kw規模のガスタ−ビンまで付帯関連設備はもとより発電機本体を含めて、グル−プ各社との総合力で対応しています。 さらに最近では、廃棄物リサイクル社会の中核を担うRDF ( Refuse Derived Fuel ) : ゴミ固形燃料化施設関連にも、取り組んでいます。



工場原動力設備建屋のガスタービン発電設備
 
 
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